国家資格・民間資格

Qualification

ドローンスクール四日市では「国家資格」と
「民間資格」を取得できます。
国家資格は国土交通省管轄のもので、
資格保有者は国の定める操縦技術、
専門知識を有していることの証明になります。
民間資格はDPA
（ドローン操縦士協会）認定の
「ドローン操縦士回転翼3級」です。

国家資格民間資格

国家資格を取得する
メリット

Merit

POINT
国内唯一の国家資格のため

スキル証明になる

国土交通省管轄のドローン唯一の国家資格。資格保有者は国の定める操縦技術、
専門知識を有していることの証明になります。
POINT
飛行許可・承認申請が省略できる

国家資格と機体認証で、これまで必要だった飛行許可・承認申請の一部が不要になります。
POINT
これまで飛行できなかった場所での

飛行が可能に

一等資格では、これまで飛行ができなかったレベル４飛行（有人地帯における目視外飛行）が可能になります。

国家資格
（一等資格と二等資格）
と民間資格の違い

Meaning

ドローンの国家資格は、一等無人航空機操縦士資格（一等資格）と
二等無人航空機操縦士資格（二等資格）の2種類に分かれます。

目視内での手動操縦飛行
目視内での自動/自律飛行
無人地帯における
（補助者なし）
目視外飛行
有人地帯における
（補助者なし）
目視外飛行

飛行レベルに合わせて国家資格の一等資格、二等資格の範囲も異なります。
これまでレベル4にあたる「有人地帯における目視外飛行」は認められていませんでしたが、一等資格はその飛行が可能になりました。
二等資格ではレベル4飛行は不可ですが、これまで国土交通省へ申請が必要だった飛行許可・承認申請の一部が不要になりました。
なお、民間資格と二等資格の違いについて、飛行できる場所はいずれもレベル3までは同じですが、申請の有無が異なります。
※ただし、一等、二等資格ともに実際に飛行させるには、対象となる機体（ドローン）が国土交通省の機体認証を受けている必要があります

※人口集中地区上空や人・物との距離が30m未満に飛行、夜間や目視外飛行に限ります。
上記以外の特定飛行（空港周辺、150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下を伴う飛行、25kg以上の機体飛行の場合）は申請が必要になります。

当スクールに通うと、
実地試験（修了審査）が
免除されます

ドローンスクール東京は国土交通省の登録講習機関として認定されています。
当スクールで国家資格講習を受講いただくと、指定試験機関で行われる実地試験（修了審査）が免除されます。
自動車教習所の卒業検定に近いイメージです。

ドローン操縦士
回転翼3級について

License

企業や個人会員が最先端で安全なドローン活用を実現するため、
DPA（ドローン操縦士協会）が認定しているドローン操縦技術に関する認定資格です。

資格を取るメリット

ドローン操縦士として認定されるため、国土交通省から「飛行許可」の承認を得やすくなる

ドローンの操縦技術を正しく保有している技術証明となるため、飛行時に関係各所や、近隣住民への説明がスムーズに行えるようになる

対象

ドローン操縦初心者

適正要件

年齢：15歳以上、視力、色覚、身体要件あり

認定内容

小型無人航空機を安全に飛行させるために必要な基礎知識
小型無人航空機を安全に操縦する基本技能

認定証発行機関

一般社団法人ドローン操縦士協会

有効期間・資格の更新

２年間　※更新には更新料が必要になります。

DPA（ドローン操縦士協会）とは

DPA（ドローン操縦士協会）は、2016年6月にドローン操縦士の技術、技量の健全な発展を図り、
航空の安全確保につとめ当該技術、知識の普及と諸般の調査研究を行うことを目的として
設立された団体です。

2017年6月１日に国土交通省登録管理団体として認定されました。
DPAは、ドローン操縦士「回転翼3級」の資格発行元となります。

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）ホームページはこちら

DPA認定資格の特長

Features

産業利用を前提にした
操縦技術を取得できる

卓越したドローン操縦士インストラクター養成教官であるドローン操縦士回転翼マスターインストラクター含むカリキュラム策定委員会の審査の元、国交相の管理団体認定基準を遵守して作り上げた講習カリキュラム。
操縦技能が高い
インストラクター
によるトレーナーコードを
活用した少人数での技能講習

「バック円形飛行（反時計回り）」など高度な技能取得を含めた最低5日間以上の訓練を受けたうえで試験を通過した人のみがインストラクターに。
トレーナーコード：インストラクター側のプロポ操作で受講者側のプロポ操作をオーバーライドすることができる仕組み
常設の施設を持ち
天候に関係なく受講が可能

施設内に10ｍ×10ｍのコート2面持つことがスクール開校の基本条件になっている。